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人権擁護法24

440 :衒学(560) ◆bCD8n.UM52 :2008/06/03(火) 21:36:01 ID:8Ys47j2N
>>427もそうだが、特に>>433-434 のレスを見て、君とまともに話す気が終に失せた。
> 437で衒学の「相手の言ってることを歪曲して叩く」という戦術にやられちゃったんですよね。
は?「歪曲」?「戦術」?私が態々確認したら、君は隔字体まで使って自信タップリに答えたんだ。
それが私の「歪曲」?「戦術」?ふざけるのも大概にしてくれ。
しかも君は「独創的な」英語解釈まで使って、延々その立場に拘り続けたじゃないか。

それで挙げくの果てにこれだ
> これ全く嘘。読み返せば判る。引用する気も起こらない(笑)
これ以上の確信的「嘘」があるか?ホルマリン漬けにして標本にしたいくらいだ。

「誤りは正せばそれでいい」というのは反省を伴って「次は誤りを犯すまい」という志向を持った場合にだけ意味がある。
始めから「誤っても後から言い訳、責任転嫁すればいい」と自分でタカを括って開き直るのとは全く違う。

私は建設的な意見や、勉強させてもらえそうな識者がもう少し出てくるまで降りることにするよ。
これは私の「敗北宣言」だ。
君のような人間を相手にした場合には誰もが「敗北」するしかない。

>>435
ひとつだけ言っておくと、現行法で問題になっているのは人権擁護委員法ではなく、
人権擁護法で人権委員会の裁量にあたる部分を、独任の人権擁護局長の裁量として規定した、
法務省の内規「人権侵犯事件調査処理規程」及び「人権侵犯事件調査処理細則」だよ。
http://www.moj.go.jp/PRESS/040326-1/040326-1-2.pdf
http://www.moj.go.jp/PRESS/040326-1/040326-1-3.pdf
読めばわかるけれど、この文書にも「一般事件」「特別事件」という分類がある。
けれど、この分類は調査報告の手続上の違いでしかなく、救済措置の裁量などには
影響しない。つまり「一般事件」だろうが「特別事件」だろうが、法務局長、及び、
地方法務局長の上申があれば、人権擁護局長の一存で勧告、告発などの措置を取る
ことができる。

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