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人権擁護法24

393 :衒学(560) ◆bCD8n.UM52 :2008/06/02(月) 18:39:15 ID:46/ArRfH
> いや、そもそもその「解同の糾弾会を正当化する根拠」は正しくない。
何を根拠にこのようなことを言うのか。糾弾会のコンセプト自体はどのような法の規定に抵触するのかね?
だから君の差別認識はおかしい、というのだ。この程度で「解同寄り」などと言うのは余程君が偏ってるんだよ。
(威力による強制参加のような)不当な糾弾会に関しては毅然とした態度で対抗しなければならないが、
彼らの言い分自体は、文面通りに受け取れば、全く正当な言い分だ。
彼らが、国を含め誰からの助けも期待できない真の弱者であるなら、
法に触れない範囲の自助行為は正当化されなければならない。
君が彼らを「真の弱者でない」と言うなら、それを主張するための客観的な根拠が必要なのだ。
それが今回の法案なんだよ。
> そもそも行政が何もしない、ということ自体、解同の言い分でしかない。
国連の規約人権委員会も同じ見解(現行法では実効性が弱い)を出してるんだが。

黒人が、その解放運動の過程で数限りない不法を働いた事実は決して正当化されるものではない。
またユダヤ人があくどい高利貸であり、選民思想の持ち主だ、というのも一面では事実だった。
しかし、彼らを弱者に留めて、不当に扱ってもいい、という理由にならない。
彼らの不当な行為と、彼らが被っている不当な扱いは別に考えられなければならない。

> 貴方のレスを読んでいると、パリ原則を読んだことがないのかと思ってしまうのだが・・・
> ちなみにあくまでも個別情況の対処は補助的原則に従うべきであるという考え方についてどう思いますか。
君はパリ原則でも人権擁護委員法でも、特に自分の都合の良いところ「しか」読んでないんだろう…。
個別事件の処理で法の悪用を懸念する人間が、どうして「内閣、国会に勧告する権限を与えろ」というのか
サッパリわからん。近視眼的にしか物が見られないのだろうか。
法の運用に懸念を抱くなら、被害者の親告なしに、積極的に「あらゆる場所」を調査する権限や、
内閣、国会に「助言、援助」でなく(それに関しては第二十条に「この法律の目的を達成するために
必要な事項に関し、意見を提出することができる」という文言がある)、「勧告」する権限を与えることのほうが
余程危険だ。(正直な話、「意見」にしろ「勧告」にしろ実質的な拘束力がなければ、同じようなものなわけだが、
「意見」では不十分だから、より拘束性の高い「勧告」にしろ、と言っていると理解する)
君はどうしても「刑事追訴機関相当の権限」を「国家権力のみに対して」適用することを国連、パリ原則が
要求しているようなことにしたいらしいが、残念ながらそのようなことを明記した部分はない。
また仮に「国家権力のみ」に対して効力を持つものだとしても、立法、行政、司法それぞれの領域に、
そのような強権で影響力を及ぼすことができるのは全然問題視しないのかね。

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